合法的に即日退職する方法

社会人の皆様こんにちわ。
メディア調査員の川田です。

イキナリですが「仕事は楽しくハッピー」であるべきですよね。
皆でワイワイやって、業務をバリバリこなし、グングン成長し、人生を楽しめるのが職場のあるべき姿です。

しかし現実は過酷です。
「辛すぎ・・」「もう限界・・」「今すぐ解放されたい・・」

特に医療現場は、仕事量が膨大で、患者さんの生死に関わるプレッシャーの大きく、パワハラやモラハラが横行しており、肉体的にも精神的にも追い込まれ、病んでしまうスタッフが大勢います(とくに若い看護師の方)

今すぐ辞めたくなるのも無理はありません。

「でも即日退職なんて社会人失格だ・・」

いえいえ、それは違います。
たいていはあなたの責任ではなく、職場の責任です。
私は人事一筋18年、色んな医療法人を渡り歩いてきましたが、スタッフが急に辞める場合は99%職場に過失がありました。

それよりも問題は「今すぐに辞められるのか?」と言う点です。
結論から言えば「今すぐ辞めてOK」です!

「急な退職はNG」という記事も一部にはありますが、この記事は「合法的に今すぐ辞める」方法をキッチリ解説いたします。
9割以上の方は「法律を味方」にすることで「即日退職できる」ので安心してください。

合法的に即日退職する方法

まず大前提として、
即日退職するには「法律を味方に付ける」のが一番確実で、その後も問題が起こりづらいです。

法律を味方につけると言っても難しくありません。
法律は労働者側が有利に作られていますので、ポイントになるのはたったの2つです。

まず1つ目。
「辞めたい」と宣言してから、14日後に辞められる点です。
民法上にはこう書かれています。
(民法第627条:雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する)

例えば10月1日(月)に辞めると会社に伝えたとしましょう。
すると法律上は、10月14日(月)が最短の退職日となります。

でもこれって即日じゃないですよね。
法律を守るなら、14日間も待たなければいけません。

そんなにも出社したくない!

そこで2つ目のポイント。
我ら労働者に与えられた伝家の宝刀「有休消化」です。
有給が14日間残っていればいいのです。

例えば10月1日(月)の朝、会社に電話をかけて「10月14日をもって退職します」と伝えたとしましょう。
ついでに「残っている有給を使うのでもう出社しません」とも伝えましょう。

これで終わりです。
もう会社で働く必要はありません。

ばかやろー!そんなに簡単に辞めさせてくれるわけねーだろ!
そうですよね。そんなに簡単ならもう辞めていますよね。

でも法律上はこれでOKなんです。

退職日14日後は翌日から?当日から?

ネット上では14日のカウント開始日を「辞めます」と伝えた「翌日」と書かれていることがあります。
これは間違いです。
民法第627条には「解約の申入れの日から二週間」と書かれますので「当日」が正解です。

おそらく「健康保険と国民年金の切り替えは、退職日の翌日から14日以内」と、混同しているのかもしれません。

働く人たちの名称

働く人たちは「社員、アルバイト、パート、契約社員、期間従業員」など色んな名前で呼ばれています。
でも労働法上は全て「労働者」で統一されています。
この記事内でも「労働者」で統一しておりますが、正社員、アルバイト、パート問わず即日退職できますのでご安心ください

ここまでをまとめます。
退職日は自分で決められる。
最短は「辞めます」と伝えた日から14日後。
有給が14日あれば、出社せずに辞められる。

このように即日退職は法律でも認められています。

しかし会社側から見れば、
「14日後に辞めます。有給消化するんでもう出社しないっす」なんてイキナリ言われたら
「いやいやいや!ちょっと待て!」となりますよね。

会社側も黙っちゃいないでしょう。

そこで次は「即日退職で問題になるケース」をピックアップして解決法を見ていきましょう。

退職を認めてくれないケース

会社側は、即日退職を告げるとたいていの場合拒否するでしょう。

「すぐに辞められるわけないでしょ」
「退職を許可しない」
「そんな理由じゃ辞めさせられない」

でもこれは違法行為です。
退職は、法律で認められた労働者の権利ですからね。
労働者が一方的に行使できます。
会社の承認なんて必要ありません。

ただそれを知らない現場の管理者の方々は、反射的にダメだと言ってしまいます。
退職届を受け取らない、無視をする、破り捨てるならまだカワイイものですが(違法ですけど)、毎朝家にまで迎えに行った師長さんもいました。
(師長=看護師の課長ポジション)

でもこれは労働法5条の強制労働にあたり、かなりの重罪です。
案の定、労働基準監督署(以下、労基)に駈け込まれ一発で是正勧告となりました。
しかもこの師長さんが2度もやらかしてしまい、そのときは労基から業務改善命令(重めの行政指導)を受け、経営陣や看護部、総務、人事部でお偉いさんが何人も責任を取ることになりました。

このように「会社が辞めさせてくれない!」って時は労基に駆け込みましょう。
労基なんて面倒臭いってときは、会社を無視して結構です。
即日退職であっても法律で認められているため、会社側としては手の打ちようがないですから。

退職に会社の承認なんて必要ありません。
労働者の自由です。

規則で退職日が決められているケース

会社の就業規則を見たことがありますか?
退職日の指定がされていると思います。

「退職の1ヵ月前には申し出ること」

人手不足の業界はもっと長いケースもあります。
例えば看護師や医師の場合「3ヵ月」や「6ヵ月」だったり、酷い病院だと「3月末退社しか認めない」と書かれていたりもします。

でもこれは法的な拘束力が一切ありません。

言うなれば会社の希望です。

「できれば1ヵ月前には言ってほしいな・・」
「代わりの人員を探すから3ヵ月はほしいな・・・」
「3月末まで働いてくれたら助かるな・・・」

といった労働者に対する「お願い」です。

にもかかわらず「社則に書かれているだろ!14日後の退職なんて認めない!」というのは違法行為です。
社則は「あくまでもお願い」でしかありません。

お願いを受けてもいいですし、「ふざけるな!これ以上人生を無駄にしたくない!」と断るのも労働者の自由です。

退職には2種類ある

退職は、法律上で2種類あります。
「合意退職」と「辞職」です。

合意退職は、会社と労働者双方が話し合いで退職日を決めることを指します。
一般的な円満退社ですね。

辞職は、労働者が退職日を一方的に決められるため、会社の許可を得なくても退職できます。
何かトラブルがあった時は、辞職という形が多いですね。
即日退職もこの辞職になります。

有給消化を拒否されるケース

「そんな有給認められるか!」
「引継ぎをしろ!」
「シフトに穴が開くだろ!」
「明日の会議どうするんだ!」

「14日後に辞めます。有給消化するんでもう会社に行かないっす」と言って「あっ、そっすか。分かりました」と引き下がってくれる会社は稀でしょう。
たいていの場合は「せめて引き継ぎくらいしろ」と言われます。
確かに会社の言い分はごもっとです。

しかし法律上は引継ぎだろうが、シフトに穴が開こうが、会議が入っていようが断れます。

その辺りをちょっと細かくご説明します。
まず通常の有給について説明します。
「退職の有給消化」は一旦忘れてください。

会社は民法上、原則として労働者の有給の使用を拒むことができません。
例えば「明日有給で休みたいっす」といって「ばかやろー」なんて言うのは違法行為です。
(よくある話ですが・・・)

ただし「原則」としてなので、有給使用を拒める例外もあります。

それが「時季変更権」です。
時季変更権とは「有休は今月忙しいから、来月ねー」と、有給使用の時期を変えるっていう会社側の権利です。
「拒む」というよりも「日をずらす」と言ったほうが正しいでしょうか。

会社側は、この時期変更権をどんな時に使えるのか?
この辺りは結構あいまいなのですが、大阪地裁で判例が出ています。
「事業の規模、内容、当該労働者の担当する作業の内容、性質、作業の繁閑、代行者の配置の難易、労働慣行等諸般の事情を考慮して客観的に判断すべきである」
シンプルに言うと時季変更権は「休まれると大きな損失が出たり、代替要員の確保の困難なとき」に発動できるのです。

さて、ここで「退職時の有給消化」に話を戻しましょう。
「退職の有給消化なんてさせない!」と会社から言われたらどうしたらいいのでしょうか?

大丈夫です。
まず原則として有給は労働者が自由に使えるため、会社が拒否できないのでしたよね。

「じゃあ時期変動権だ!代わりの人員が見つかるまで有給消化なんて許さん!」と言われた場合はどうなるのでしょうか?

大丈夫です。
時期変動権は、退職時の有給消化に行使できません。

というのも時季変更権には「従業員が在籍している期間内のみ有効」という大原則があるからです。
例えば10月14日に退職が決まって、14日間有給が残っているとします。
この有給日をずらすとどうなるか?
退職日以降に、有給消化がずれてしまいますよね。
これはダメだよと言っているのです。

「有休の日を変えるなら、在籍期間中に限りますよ」ってことです。
つまりは14日後に辞めるのに、14日間有給があればずらしようがなく、時期変動権は行使できないという訳です。

「じゃあ退職日を10月31日にしろ!」という会社もあるでしょう。

しかしこれも認められません。
労働者は、辞職するときに退職日を一方的に決められるんでしたよね。
退職日は、労働者の同意なしに、会社の都合で変えることはできないのです。

このように退職時の有給消化は、法律で守られていて確実に取ることができます。
私はこれを「最後の聖域」と呼んでいます。

辞めると伝えにくいケース

「退職します!」

なんて気軽に言えないですよね。
退職を誰に伝えるか、どうやって伝えるか、いつ伝えるかなど悩むものです。
順番に解決してきましょう。

即日退職は誰に伝えるか?
経営者?
上司?
先輩?
人事?

実は、退職を伝える相手って法律上もけっこう不明瞭です。
民法では「使用者」とし書かれておらず、明確に定義されていません。
過去の判例を見ても「人事権を有する者」とされており、会社や業務によって異なります。

じゃあ誰に伝えればいいのか?

やはり直属の上司が無難ですね。

「直属の上司はちょっと言いづらい・・・」

というときは、その上の上司でも良いですし、経営者、人事部でも大丈夫です。
ただし先輩や同僚、後輩に伝えるのは、民法上の「使用者」として該当しないため、NGです。

即日退職はどうやって伝えるか?
一般的には直接会って伝えるのが筋とされていますよね。

しかし直接会って伝える必要なんてありません。

法的には電話でも良いし、メールでも良いし、FAXでも良いし、LINEでも良いし、退職届を渡しても良いし、郵送でも良いのです。
意思を伝えた証拠を残す意味でも、FAXやメール、LINEが良いでしょう。
また送信日時も残るため、あとから「聞いてなかった」「今聞いた」「え?誰か聞いていた?」「まだ14日も経ってないだろ」なんていう、不毛なやり取りを避けられます。

例えば今日が10月1日の朝だったとしましょう。
「あっ今日辞めたいな」と思えば、上司にLINEを送ればいいのです。
またはネットの勤務先ホームページからメールアドレスを見つけ、そこに「辞めます」と送りましょう。
または一筆書いて、コンビニからFAXしましょう。

※LINE例
lineで退職を伝える文面

※FAX例(wordで書いて印刷してコンビニで送信)
FAXで退職を伝える文面

許可を求めてはダメ?

「退職したいのですが、いかがでしょうか?」といった許可を求める文章はダメです。
「○○月〇〇日をもって退職します」と伝えましょう。

というも、退職には「合意退職」と「辞職」の2種類があったのを思い出してください。
「合意退職」は、会社側の承認が必要です。
つまり会社側がOKと言わなければ、退職できません。
「退職したいのですが、いかがでしょうか?」というのは、会社側に許可を求めている、つまり「合意退職」であり、会社側の承認が必要になります。

対して「辞職」は会社の許可が不要な、一方的な退職でしたよね。
「○○月〇〇日をもって退職します」と通知しましょう。
「辞職」とみなされ、即日退職できます。

会社側にお願いしたり、意見を聞いたり、許可を求めてはいけません。

退職届は書いたほうがいい?

退職届は、法律上必ずしも必要ではありません。
というのも、口頭やメールであっても退職の意思が伝えられればOKだからです。

しかし会社側は退職届を欲しがるでしょう。
「退職届を書け」とうるさいはずです。

これは単に会社側の都合です。
就業規則で定められているからだったり、慣例になっているからだったり、自主退職の証拠が欲しいからだったり。

書かないのもOKですが、書いたほうが良いと思います。
退職届を書いてもデメリットは無いですし、自分の主張ばかりではなく、会社の主張も受け入れたほうがスムーズに話が進みますからね。
メールで辞めると伝えて、後日退職届を郵送すればいいだけです。

即日退職はいつ伝えるのか?
いつでもOKです。
朝出社したくないと思ったとき、業務終了後にもう嫌だと思ったとき、夜寝る前に明日が来てほしくないと思ったとき。
自分の気持ちが高ぶったタイミングで「えいやっ!」と勢いを付けて伝えましょう!

会社から脅されるケース

「簡単に辞められると思うなよ」
「書類を一切出さないからな」
「損害賠償の裁判をするぞ」
「今月の給料は払わない」
「退職金は出さない」

会社側から脅されるケースもあります。
会社側と直接会う、電話するといった場合は必ず録音しておきましょう。

労基へ持ち込めば、一発で黙らせてくれますので。
とくに給料未払い系は、すぐに動いてくれるでしょう。

そもそもですが暴言、書類を返さない、辞めさせない、なんてのは完全な違法行為です。
また損害賠償は、法律に従って退職するのですから、まったくの言いがかりです。

実際に嫌がらせで裁判まで持ち込むような会社もありますが、ほとんど会社側が負けています。
逆に訴えた会社側が被害を受けることも結構あります。
例えば某巨大医療法人は、即日退職した看護師や医師を何度か訴えて、その結果どうなったかといえば、新卒と中途採用者が激減しました。
さらに働いている人達にまで不信感が広がり、泥舟から逃げるような集団退職に繋がり、いくつかの病棟閉鎖にまでなっています。

このように退職者を訴えるのは、労働者と問題を抱えていると公表するようなもので、それ相応のダメージを負う行為です。
にもかかわらず訴えるのは、一部の血の気の多い経営者なんですよね・・・
付き合わされる法務部や顧問弁護士は、経営者を説得できなかった無能の烙印を押されるので、かわいそうなものです。

またごく稀にですが就業規則に「退職で会社に損害を与えた者は違約金〇〇万円」と書いているケースもあります。
しかしこれは完全に違法です。
労働法16条には「労働契約の不履行について違約金を定め、又は損害賠償額を予定する契約をしてはならない」と書かれています。
「会社のルールを破れば罰金なんてダメですよ」という意味です。
労基に行けばすぐに動いてくれるでしょう。

退職による損害賠償裁判は、コストとリスクが大きすぎてよっぽど気性の荒い会社でなければ、ほとんど起きません。
安心してください。
仮になったとしてもユニオンに駆け込めば、シッカリ面倒を見てくれますし、負けることもほぼないでしょう。

有給が14日無いケース

ここまで有給が14日残っている前提で話をしてきました。
でも「14日残っていない・・・」といった場合どうしたらいいのでしょうか?

ケースを3つに分けて考えてみましょう。

1.有給が残り14日未満
2・そもそも有給が無い(零細企業、バイト等)
3.有休を使い切っている

1.有給が14日もない
この場合、土日や祝日、シフトの連休などを利用して、なんとか14日間確保しましょう。
例えば土日休みであれば「有給10日+土日の4日」で14日間になります。
シフト制の職場であれば、休みが密集している期間を狙っていきましょう。

2.そもそも有給が無い
零細企業やアルバイトは「有給無し」という職場もあるでしょう。
ただこれは違法です。
零細だろうが、アルバイトだろうが条件を満たせば有給が発生します。
働いているときは会社に気を使って主張できなかった有給ですが、辞める時くらい堂々と主張しましょう。

例えば「フルタイム勤務かつ、有給を一度も使っていない」人は「働き始めてから1年半後には有休を21日」持っています。
ばっちり即日退職できますね。
半年しか勤務してない人でも、有休10日がもらえるため、土日を挟めば即日退職できるでしょう。
(有給は最短で6ヵ月目から発生します)

3.有休を使い切っている
このケースの場合は、会社に行く必要性が出てきます。
土日やシフト調整で少しでも出勤が少ない期間を狙って、退職を告げましょう。

でも実際には有給が無くても、即日退職する人が結構います(汗)
法律上はNGですが「どうしても会社に行きたくない!」ってときは、誰にでもありますからね。
辞めると伝えた後の出勤は、上司や同僚からの冷たい視線が待っていますし。

ただほとんどの場合、会社側が泣き寝入りしています。
「もう会社に行かない!」って人を無理やり会社に連れてくるわけにもいかず、その後に関係が修復できる可能性も低く、訴えるにしても割に合わないですからね。

あまりオススメできる方法ではないですが、最後の手段には良いかもしれません・・・。

有給消化中の転職

有給は最大40日まで貯まりますが、そういった場合は14日退職ではなく、40日後に退職してその分の給料もシッカリ受け取りましょう。
ただし有給消化中に転職すると色々面倒が起こります。
まず社雇用保険は2重加入できないため、辞める会社に連絡をして手続きをしてもらわなければいけません。
また転職先が二重就労を禁止している可能性もあります。
法律上は、有給消化中でも転職してOKなんですけどね。

有給の買取

有休が沢山余ってるけどすぐに転職したいって人は、14日を有給消化し、残りの26日分は買い取ってもらったほうがいいでしょう。
買取金額は会社によって様々です。
おおむね「日給の半額~満額」くらいで買い取ってくれます。

ただ有給買取は、法律で規定されていません。
つまり会社が買取NGと言えば、素直に有給消化するか、または有休を放棄するしかありません。

退職日はいつが良い?

退職日は、調整できるのであれば、月末が良いです。
というのも月の途中で退職していると、転職の面接で「何かあったのかな?」と勘繰られる可能性があるからです。
また健康保険や年金の切り替えも、月末が便利です。

書類を取りに来いと言われるケース

電話やメールで退職を伝えても「受取物を取りに来い」「返却物を返しに来い」と言われるかもしれません。

しかし基本的には全て郵送で済ませましょう。
行っても何のメリットもないですし、何よりも精神的に楽だと思います。

受取物と返却物は、以下が必須ですので忘れずに。

受取物
・年金手帳
・雇用保険被保険者証
・離職票
・健康保険の資格喪失証明書
・源泉徴収票

返却物
・健康保険被保険者証
・身分証明書
・制服
・定期券
・その他(社員バッチ、名刺、事務用品)

もし会社に私物が置きっぱなしなら、ゆうパックの着払いで送ってもらいましょう。
不要であれば「捨てください」と伝えましょう。

また書類にサインを求められることもあります。
例えば守秘義務系だったり、競業防止系だったり。

しかしこれら書類へのサインは、法的に必要性ありません。
とはいっても全て断るとスムーズな即日退職の妨げになるため、守秘義務くらいはサインしたほうがいいかもしれません。
ですが競業防止系は後々問題になるケースが多いため、断ったほうがいいでしょう。
(同業に転職できないのは、痛いですから・・・)

そもそも誓約書へのサインは、本来なら入社時に行うものですし。

まとめ

・合法的に即日退職はできる
・条件は有給14日
・退職日は自分で決めてOK
・メール、FAX、郵送で伝えてOK
・有給消化はズラせない
・返品物は郵送
・受取物も郵送
・誓約書へのサインはしなくていい

即日退職は賛否が分かれると思います。
会社側や残された同僚は、大変な思いをしますからね。
でもそこまで追い詰めたのは誰なのか・・・?

朝が怖い、夜寝るから朝が来る、寝なければ朝が来ない。

そんなとき「俺はいつでも辞めれるんだ!」という伝家の宝刀を持っておくだけで、気分が少しは楽になれると思います。

どうしようもない時は、その刀を抜くもまた人生かなと。

こんな記事も参考にどうぞ。

看護師が転職で失敗しないための準備マニュアル
大損してた!看護師が知っておきたい残業代のこと
看護師を辞めるのはちょっと待ってください!