合法的に即日退職する方法

退職で悩む皆様こんにちわ。
人事部の山本です。

みなさんは「今すぐ職場を辞めたい」と思ったことありますか？

「仕事が辛すぎる…」
「今すぐ辞めたい…」
「でもそれはルール違反…」

私は人事部という立場上、即日退職する方を毎年のように見てきました。

「もう限界です…」

と泣き崩れる方もいて、非常に辛いこともあります…。

そこで今回は「即日退職」をテーマに「合法的に今すぐ辞める方法」を書いてみました。
9割以上の方は「法律を味方」にすることで「即日退職できる」ので安心してください。

仕事で涙する方が、1人でも減ってくれればうれしいです！

即日退職の心構え

まず即日退職する1番の障害は「自分の気持ち」です。
即日退職は、日本の風習的にタブーとされています。そのため「今すぐ辞めるなんて社会人失格だ」と罪悪感を持ってしまいがちです。

即日退職なんて迷惑かかるから…

はい。確かに迷惑がかかるでしょう。
しかし今すぐ辞めたくなるケースは、たいていが職場の責任です。
私は人事一筋26年、色んな医療法人を渡り歩いてきましたが、スタッフが急に辞める場合は９９％職場に過失がありました。

特に医療現場は、仕事量が膨大で、患者さんの生死に関わるプレッシャーの大きく、パワハラやモラハラが横行しており、肉体的にも精神的にも追い込まれ、病んでしまうスタッフが大勢います(とくに若い看護師の方)

本当に辞めてもいいのかな…？

はい。大丈夫です。
これは個人の問題ではなく、組織の問題です。
あなたの責任ではありません。

だからまずは「自分が悪い」という考えを捨ててください。
即日退職するには、気持ちの切り替えが第一歩です。

合法的に即日退職する方法

さてここからは法律の話をしていきます。
とは言っても、難しい話ではありませんのでご安心ください。

まず即日退職するには「法律を味方に付ける」のが一番確実です。
その後も問題が起こりづらいです。

法律は労働者側が有利に作られていますので、ポイントになるのはたったの２つです。

1つ目のポイント
「辞めたい」と宣言してから、14日後に辞められる点です。
民法上にはこう書かれています。

例えば10月1日(月)に辞めると会社に伝えたとしましょう。
すると法律上は、10月14日(月)が最短の退職日となります。

なるほど。でも2週間もかかるのか…

はい。確かに法律を守るなら、2週(14日間)も待たなければいけません。
でもそんなにも出勤したくないですよね。

そこで2つ目のポイントです。
我ら労働者に与えられた伝家の宝刀「有休消化」です。
有給が14日間残っていれば、即日退職できるのです。

例えば10月1日(月)の朝、会社に電話をかけて「10月14日をもって退職します」と伝えたとしましょう。
ついでに「残っている有給を使うのでもう出社しません」とも伝えましょう。

これで終わりです。
もう働く必要はありません。

でもそんなに簡単に退職できるわけがない…

そうですよね。そんなに簡単ならもう辞めていますよね。
でも法律上はこれでＯＫなんです。

ここまでをまとめます。
即日退職は、合法的に可能です。

• 「辞めます」と伝えた14日後には退職できる
• 有給が14日あれば、出社せずに辞められる

このように即日退職は法律でも認められています。

でも会社が許してくれないのでは？

確かに会社側から見れば、
「14日後に辞めます」
「有給消化するためもう出社しません」
とイキナリ言われても、

「いやいやいや！ちょっと待て！」
となりますよね。

即日退職は法律上OKだとはいえ、職場からの反発も予想されます。
そこで次は「即日退職で問題になるケース」をピックアップして解決法を見ていきましょう。

退職を認めてくれないケース

会社側は、即日退職を告げるとたいていの場合拒否するでしょう。

「退職を許可しない」
「そんな理由じゃ辞めさせられない」
「今の仕事を終わらせなきゃダメ」

でもこれは違法行為です。
退職は、法律で認められた労働者の権利です。
労働者が一方的に行使できます。
会社の承認なんて必要ありません。

でも上司は許してくれない…

それは上司が法律を知らないだけです。
現場の管理者の方々は、反射的にダメと言ってしまいがちですが違法です。
退職届を受け取らない、無視をする、破り捨てる。さらに酷いケースでは家に押しかけた師長さんもいました。これは倫理的にもNGです。
(師長＝看護師の課長的ポジション)

うちの上司そんな感じなんだけど…

もしそうであれば、労働法5条の強制労働にあたり、かなりの重罪です。
先ほどの家に押しかけた師長さんのケースでは、案の定、労基(労働基準監督署)に駈け込まれ一発で是正勧告となりました。
しかもこの師長さんが2度もやらかしてしまい、そのときは労基から業務改善命令(重めの行政指導)を受け、師長さんは降格処分となり、さらに経営陣や看護部、総務、人事部でお偉いさんが何人も責任を取る惨事となっています。

このように「会社が辞めさせてくれない！」って時は労基に駆け込みましょう。

でもそこまで大げさにしたくない…

たしかに行政に介入してもらうのは、精神的にも消耗しそうですよね。

でも大丈夫です。
「退職させない」というときは、会社側を無視しておいて結構です。
即日退職であっても法律で認められているため、会社側としては手の打ちようがないですから。
それでもしつこいようなら「これ以上モメるのであれば労基に相談します」と言うだけでも効果があるでしょう。

退職に会社の許可は必要ありません。
労働者の権利であり自由です。

規則で退職日が決められているケース

みなさんは会社の就業規則を見たことがありますか？
退職日の指定がされていると思います。

「退職の1ヵ月前には申し出ること」

人手不足の業界はもっと長いケースもあります。
例えば看護師や医師の場合「3ヵ月」や「6ヵ月」だったり、酷い病院だと「3月末の退職しか認めない」と書かれていたりもします。

うわ…うちも3ヵ月だった…

大丈夫です。
この退職日の指定は、法的な拘束力が一切ありません。
言うなれば会社の希望です。

「できれば3ヵ月前には言ってね」
「人を探すから3ヵ月待ってね」
「3月末なら助かるな」

といった労働者に対する「お願い」です。

にもかかわらず「社則に書かれているだろ！14日後の退職なんて認めない！」というのは違法行為です。
社則は「あくまでもお願い」でしかありません。

お願いを受けてもいいですし、「ふざけるな！これ以上人生を無駄にしたくない！」と断るのも労働者の自由です。

有給消化を拒否されるケース

「そんな有給認められるか！」
「引継ぎをしろ！」
「シフトに穴が開くだろ！」
「明日のミーティングはどうするんだ！」

即日退職するとは言っても、たいていの場合は拒否されます。

引継ぎくらはしたほうがいいのかな…？

確かに会社の言い分はごもっとです。
しかし法律上は、引継ぎだろうが、シフトに穴が開こうが、会議が入っていようが退職できます。
その辺りをちょっと細かくご説明します。

まず通常の有給について説明します。

会社は民法上、原則として労働者の有給の使用を拒むことができません。
例えば「明日有給で休みたいっす」といって「ばかやろー」なんて言うのは違法行為です。
（よくある話ですが・・・）

ただし「原則」としてなので、有給使用を拒める例外もあります。

それが「時季変更権」です。
時季変更権とは「今月忙しいから、有休は来月ねー」と、有給の時期を変えられる会社側の権利です。

会社側は、時期変更権をいつでも使えるの？

この辺りは結構あいまいなのですが、大阪地裁で判例が出ています。

つまり時季変更権は「休むと大きな損失が出たり、交代要員が見つからない時」に発動できるのです。

ふむ。でもそれ即日退職と関係があるの？

大ありです！
ということで「退職時の有給消化」の話をしましょう。
「退職の有給消化なんてさせない！」と会社から言われたらどうしたらいいのでしょうか？

大丈夫です。
まず原則として有給は会社が拒否できないのでしたよね。

「じゃあ時期変動権だ！代わりの人員が見つかるまで有給消化なんて許さん！」と言われた場合はどうなるのでしょうか？

大丈夫です。
時期変動権は、退職時の有給消化に行使できません。

というのも時季変更権には「従業員が在籍している期間内のみ有効」という大原則があるからです。
例えば10月14日に退職が決まって、14日間有給が残っているとします。
この有給日をずらすとどうなるか？
退職日以降に、有給消化がずれてしまいますよね。
これはダメだよと言っているのです。

「有休の日を変えるなら、在籍期間中に限りますよ」ってことです。
つまりは14日後に辞めるのに、14日間有給があればずらしようがなく、時期変動権は行使できないという訳です。

「じゃあ退職日を10月31日にしろ！」と会社に言われた…

これもNGです。
労働者は、辞職するときに退職日を一方的に決められるんでしたよね。
退職日は、労働者の同意なしに、会社の都合で変えることはできないのです。

このように退職時の有給消化は、法律で守られているため確実に取れます。

辞めると伝えにくいケース

「本日をもって退職させてください！」

とは気軽に言えないですよね。
退職を誰に伝えるか、どうやって伝えるか、いつ伝えるかなど悩むものです。

即日退職は誰に伝えるか？
経営者？
上司？
先輩？
人事？

実は、退職を伝える相手は法律上も不明瞭です。
民法では「使用者」とし書かれておらず、明確に定義されていません。
過去の判例を見ても「人事権を有する者」とされており、会社や業務によって異なります。

じゃあ誰に伝えればいいの？

やはり直属の上司が無難です。

直属の上司は言いづらい…

確かにごもっともです。
そんな時は、さらに上の上司や、経営者、人事部でも大丈夫です。
ただし先輩や同僚、後輩に伝えるのは、民法上の「使用者」として該当しないため、ＮＧです。

即日退職はいつ伝えるのか？
いつでもOKです。
朝出社したくないと思ったとき、業務終了後にもう嫌だと思ったとき、夜寝る前に明日が来てほしくないと思ったとき。
自分の気持ちが高ぶったタイミングで「えいやっ！」と勢いを付けて伝えましょう！

即日退職はどうやって伝えるか？
一般的には直接会って伝えるのがマナーとされていますよね。

しかし直接会って伝える必要なんてありません。

法的には電話でも良いし、メールでも良いし、ＦＡＸでも良いし、LINEでも良いし、退職届を渡しても良いし、郵送でも良いのです。
意思を伝えた証拠を残す意味でも、ＦＡＸやメール、LINEが良いでしょう。
送信日時も残るため、あとから「聞いてなかった」「今聞いた」「え？誰か聞いていた？」「まだ14日も経ってないだろ」なんていう、不毛なやり取りを避けられます。

LINEやメールって具体的にどうやるの？

例えば今日が10月1日の朝だったとしましょう。
「あっ今日辞めたいな」と思えば、上司にLINEを送ればいいのです。
または勤務先ホームページからメールアドレスを見つけ、そこへ上司宛てに「辞めます」と送りましょう。
または一筆書いて、コンビニからＦＡＸしましょう。

※LINE例

※FAX例(パソコンで印刷してコンビニで送信。手書きでもOK)

会社から脅されるケース

「簡単に辞められると思うなよ」
「書類を一切出さないからな」
「損害賠償の裁判をするぞ」
「今月の給料は払わない」
「退職金は出さない」

会社側から脅されるケースもあります。
会社側と直接会う、電話するといった場合は必ず録音しておきましょう。

労基へ持ち込めば、一発で黙らせてくれます。
とくに脅迫や給料未払い系は、すぐに動いてくれるでしょう。

そもそもですが暴言、書類を返さない、辞めさせない、なんてのは完全な違法行為です。
損害賠償については、法律に従って退職するのですから、まったくの言いがかりです。

でも裁判になることもあるんじゃ？

はい。確かにそういったケースもあります。
嫌がらせで裁判をする会社が実際にはあります。

しかしこちらに非がなければまず負けません。
逆に訴えた会社側が被害を受けることが結構あります。
例えば某巨大医療法人は、退職した医師や看護師を何度も訴えて、その結果どうなったかといえば、新卒と中途採用者が激減しました。
さらに働いている人達にまで不信感が広がり、泥舟から逃げるような集団退職に繋がり、いくつかの病棟閉鎖にまでなっています。

このように退職者を訴えるのは、労働者と問題を抱えていると公表するようなもので、それ相応のダメージを負う行為です。
にもかかわらず訴えるのは、一部の血の気の多い経営者です。
付き合わされる法務部や顧問弁護士は、経営者を説得できなかった無能の烙印を押されるため、かわいそうなものです。

でも就業規則に違約金と書かれてる… どうしたら？

確かに就業規則に「退職で会社に損害を与えた者は違約金〇〇万円」と書かれているケースもあります。
しかしこれは完全に違法です。

「会社のルールを破れば罰金なんてダメですよ」という意味です。
労基に行けばすぐに動いてくれるでしょう。

さて。
退職による損害賠償裁判は、コストとリスクが大きすぎてよほどブラックな会社でなければ、まず起きません。
仮になったとしても、負けることはないでしょう。

有給が14日無いケース

ここまで有給が14日残っている前提で話をしてきました。

でも有給が14日もない… どうしたら？

大丈夫です。
ケースを3つに分けて考えてみましょう。

• 有給が残り14日未満
• そもそも有給制度が無い
• 有休を使い切っている

１．有給が14日もない
土日や祝日、シフトの連休を利用しましょう。
例えば土日休みであれば「有給10日＋土日の4日」で14日間になります。
シフト制の職場であれば、休みが密集している期間を狙っていきましょう。

２．そもそも有給が無い
零細企業やアルバイトは「有給無し」という職場もあるでしょう。
ただこれは違法です。
零細だろうが、アルバイトだろうが条件を満たせば有給が発生します。
「1年半勤務で有休21日」のため、バッチリ即日退職できます。
「半年勤務で有給10日」のため、土日を挟めば即日退職できるでしょう。
(有給は最短で6ヵ月目から発生します)

働いているときは主張しずらい有給ですが、辞める時くらい堂々と主張しましょう。

３．有休を使い切っている
このケースの場合は、出勤する必要があります。
土日やシフト調整で少しでも出勤が少ない期間を狙って、退職を告げましょう。

でも実際には有給が無くても、即日退職する人が結構います(汗)
「どうしても会社に行きたくない！」という時は、誰にでもありますからね。
辞めると伝えた後の出勤は、上司や同僚からの冷たい視線が待っていますし。

ただこのケース、会社側の泣き寝入りで終わります。
無理やり出勤させるわけにもいかず、その後に関係が修復できる可能性も低く、訴えるにしても割に合わないですからね。

もちろんオススメできる方法ではありません。
ただどうしてもという時の、最後の手段には…、という感じです。

書類を取りに来いと言われるケース

電話やメールで退職を伝えても「受取物を取りに来い」「返却物を返しに来い」と言われるかもしれません。

しかし基本的には全て郵送で済ませましょう。
行っても何のメリットもないですし、何よりも精神的に楽だと思います。

受取物と返却物は、以下が必須ですので忘れずに。

受取物

• 年金手帳
• 雇用保険被保険者証
• 離職票
• 健康保険の資格喪失証明書
• 源泉徴収票

返却物

• 健康保険被保険者証
• 身分証明書
• 制服
• 定期券
• その他(社員バッチ、名刺、事務用品)

私物が置きっぱなしだけどどうしよう？

会社の私物は、ゆうパックの着払いで送ってもらいましょう。
不要であれば「捨てください」と伝えましょう。

書類にサインしろって言われたけど、どうしたら？

退職時は、書類にサインを求められることも多いです。
例えば守秘義務系だったり、競業防止系だったり。

しかしこれら書類へのサインは、法的に必要性ありません。
とはいっても全て断るとスムーズな即日退職の妨げになるため、守秘義務くらいはサインしたほうがいいかもしれません。
ですが競業防止系は、後々問題になるケースが多いため、断ったほうがいいでしょう。
(同業に転職できないのは、痛いですから・・・)

そもそも誓約書へのサインは、本来なら入社時に行うものです。

まとめ

• 罪悪感は不要
• 合法的に即日退職はできる
• 条件は有給14日
• 有給消化は確実に取れる
• 退職日は自分で決めてＯＫ
• メール、FAX、郵送で伝えてＯＫ
• 返品物は郵送
• 受取物も郵送
• 誓約書へのサインはしなくていい

即日退職は賛否が分かれると思います。
会社側や残された同僚は、大変な思いをしますからね。

でもそこまで追い詰めたのは誰なのか？

即日退職は、個人の問題ではなく、組織の問題です。
あなたの責任ではなく、会社の責任です。

だからまずは「自分が悪い」という考えを捨ててください。

でも今後が不安…

たしかに次の仕事の当てもないまま無職になるのは怖いですよね。

そういった方は、まず求人を眺めてみてください。
求人を見て、自分がやっていけそうな職場の当たりを付けておき「私はいつでも辞められるんだ！」という選択肢を持っておくだけで、気分は楽になるものです。

もし次の職場も同じだったら…

確かに働いてみないと分からないことも多いです。
だからこそ事前にシッカリと調べて、失敗しない対策をしましょう。

ハローワークや求人誌を使い調べるのも良いでしょう。

でも仕事に悩んでいる人ほど、転職サイトに頼ってみてください。
転職サイトは担当者が1人付いてくれ、評判の良い病院をピックアップしてくれたり、希望する条件が多くても粘りずよく探してくれたり、職場の内情を調べてくれたり、退職のアドバイスまでしてくれます。

追いつめられている時は、どうしても視野が狭くなりがちです。
その結果として判断を間違うこともあるでしょう。

しかし誰かにちょっとしたアドバイスを貰うだけで、正しい判断が下せるようになるものです。

仕事が辛い時。
その一歩としてまずは転職サイトに登録し、いつでも辞められる体制を作ってみてはいかがでしょうか。
きっと今の辛さから抜け出すキッカケになってくれるはずです。

皆様のご武運をお祈りしております。

親身にサポートしてくれる転職サイト

• 看護roo

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  業界最大手。慣れた担当者さんがテキパキとサポートしてくれるため心強く安心感がある。求人も豊富。転職の初心者にオススメ。ただし関東、関西、東海地方のみサポートというネックも。
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看護師が転職で失敗しないための準備マニュアル
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